申請の手続について

• 基カードは、ご希望の方に対して、お住まいの市区町村から交付されます。お住まいの市区町村の窓口に交付申請してください。
• その日に交付できる市区町村と、後日通知書が届き、それと引き換えに交付する市区町村があります。
• 写真付きと写真無しの2タイプあり、いずれかを選んでください。

必要なものは？

• 住民基本台帳カード交付申請書（市区町村の窓口にあります。）
• 写真（写真付き住民基本台帳カードを希望される方に限ります。窓口で撮影サービスを行う市区町村もあります。）
  ※上半身、無帽、正面、無背景で６ヶ月以内に撮影した縦45mm×横35mmの大きさのもの。ただし市区町村によっては、大きさが異なる場合がありますのでご確認ください。
• 運転免許証，パスポートなどの証明書等（※1)
  （※1の証明書等をお持ちでない方は，郵便による本人照会を行います。郵送された照会書及び市区町村長が適当と認める書類(※2)を複数用意していただき、再度窓口にお持ちください。）
• 市区町村が条例で定める手数料（500円程度が一般的ですが、無料としている市区町村もあります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。）

(※1)例示した書類のほか，身体障害者手帳，療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳があります。

(※2)市区町村長が適当と認める書類としては，海技免状，電気工事士免状，無線従事者免許証，動力車操縦者運転免許証，運航管理者技能検定合格証明書，猟銃・空気銃所持許可証，特殊電気工事資格者認定証，認定電気工事従事者認定証，耐空検査員の証，航空従事者技能証明書，宅地建物取引主任者証，船員手帳，戦傷病者手帳，教習資格認定証，検定合格証，官公署（独立行政法人及び特殊法人を含む。）がその職員に対して発行した身分証明書，地方公共団体が交付する敬老手帳，生活保護受給者証，健康保険の被保険者証及び各種年金証書等があります。

注意することは？

• 交付の際に４桁の暗証番号を設定していただきます。生年月日など、他人に分かりやすい数字は避けてください。
  ※住基カードを使って、市区町村窓口で本人確認をする際に、暗証番号を照合することにより、他人へのなりすまし等を防ぎます。
• 有効期限は発行日から10年間ですが、他の市区町村へ転出する場合には住基カードは失効し、交付した市区町村へ返納することになります。
  ※平成21年7月の住民基本台帳法の一部改正により、交付地市区町村外へ転出をしても引き続き住基カードを使用できるようになりました。この改正内容は、平成24年7月までにスタートすることになっており、現在、そのためのシステム改修等の準備を進めています。
• 市区町村内の転居や、結婚や養子縁組による名字の変更など、券面記載事項の変更の際には、変更後の住所などを裏書きします。住民基本台帳カードを市区町村の窓口にお持ちください。
• 住民基本台帳カードを紛失した場合は、直ちに市区町村に届けてください。